2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
何を言いたいかといいますと、市場というのは、何か大口ロットとか華やかさもちょっと注目されますけど、元々は地方卸売市場というのは兼業農家とか、沿岸でいえば半農半漁とか、そういった方々の、結構そんな大きな金にならないですよね、個々の農家にしても。市場にしても、全体の扱い量にすれば物すごい小さいです。だけど、そういうものを買ってその地域農業も成り立たせているという面もあります。
何を言いたいかといいますと、市場というのは、何か大口ロットとか華やかさもちょっと注目されますけど、元々は地方卸売市場というのは兼業農家とか、沿岸でいえば半農半漁とか、そういった方々の、結構そんな大きな金にならないですよね、個々の農家にしても。市場にしても、全体の扱い量にすれば物すごい小さいです。だけど、そういうものを買ってその地域農業も成り立たせているという面もあります。
それから、第三者販売にしても、今、おとといの参考人質疑のときもそうでしたけれども、かつてない大口ロットの取引が増えてきて、仲卸さんに頼んでいたんでは、もう一つ一つ、一社一社頼まなくちゃならなくて、これはこれで大変だと。
しかし、今現在はやはり川下の方が価格決定をきちんとしてしまう、されてしまう、低価格で大口ロットで均質なものだと。こういうような形の中にきちんとやってこなかった。 それからもう一つ、先ほど言ったような、食管制度がなくなって、米でいえば、やはりある意味でのセーフティーネットがなくなったんですよ。
例えば入札に参加する業者でも小口なら買えるけど、中小の卸でしょうね、小口なら買えるけど大口ロットになれば応札の資格が出てこないというようなこともあり得るわけでございますから、やっぱりこうしたロットの編成についてもやはり実需者及び消費の状況を十分踏まえた上でロット編成をしていかなければ、大きくすることだけがいいことではない。
一方、社債はそうした借入金に比べまして大口ロットで調達できるという長期安定的な資金であるということでございます。 この借入金と社債というものをそのときどきの金融情勢に合わせまして調達をするわけでございますけれども、私ども今後の見通しといたしましては、これがほぼ半々程度の調達の割合になるんではないかというふうに見ております。
沖縄の航路運賃同盟、これは先生おっしゃいましたように、九社、現在貨物船が二十二隻、貨客船が十隻で主として運営されておりまして、このほかに、臨時船あるいは大口ロットのものについては、さらに不定期の船を配船するといったような基本的な輸送体制がとられておりますが、さらに鹿児島積みの貨物につきましては、この同盟と鹿児島の内航海運組合とが話し合いをして量をきめるというやり方できております。